経営力向上計画を使い節税対策を提案

税理士・社会保険労務士事務所として活躍の場を広げているこの事務所は、中小企業のための国の施策である経営力向上計画についても相談に乗ってくれます。

2016年に中小企業等経営強化法が施行されましたが、具体的に何をどうすればいいのか、節税対策になるのかどうか、自分の企業は対象になるのかといった事がわからない企業も少なくありません。

経営力向上計画は当初は2年間の適用期間でしたが、延長されて多くの企業が認定を受けています。

農業や建設業などの多くの業種が対象となっているので、自分の企業に合わせた申請書の書き方などをこの事務所では丁寧に教えてくれます。

認定を受けてから、計画を実行するための設備投資をした場合には固定資産税の減税が数年にわたって適用されます。

計画書を出す前にした設備投資などは対象にならないので、どういうタイミングで生産性を向上させるための設備を整えたらいいかなどの具体的な内容も相談に乗ってくれます。

経営力向上計画は国の補助金の交付の申請の加点になったり、銀行に融資してもらう際に信用保証協会の別枠融資が使えたりと中小零細企業にとっては、メリットが大きいものです。

自分の会社の事業計画がしっかりと出せるのであれば、詳しいこの事務所に相談して申請を出し、認定を受けて経営力を向上させましょう。

節税対策だけでなく、就業規則などの労務関係のコンサルタントも行っているので会社の基盤をしっかり固めるパートナーになってくれる事務所です。